消費税が8％にアップしました。この機会に家計を見直したり、税金についても考えてみませんか。今回は、消費税アップに対抗するための節税方法をいくつかご紹介します。

節税方法1：医療費控除
医療費控除とは、1月1日から12月31日までにかかった医療費が10万円を超えた場合、その超過分を所得から差し引くことのできる制度です（所得によって条件は多少異なります）。生計をひとつにしている家族の総計になるので、10万円を超えることもありますよね。この制度を利用するには、普段から医療費の領収書を取っておき、10万円を超えた場合は確定申告します。医療費の明細や領収書は再発行しないという医療機関も多くありますので、確実に領収書を保管しておくことが大切になります。大きな病気やケガはいつ起きるかわかりませんので、今からでも領収書を取っておきましょう。

節税方法2：配偶者控除
結婚相手の女性の収入がパート程度ならば、配偶者控除（または配偶者特別控除）を受けられます。この場合、年内に結婚していれば、控除を受けることができます。会社員なら年末調整で申請し、自営業者や年末調整の申請が終わった後の結婚なら、確定申告で申請することができます。

節税方法3：扶養控除
16歳以上で扶養している子どもがいるなら、扶養控除の対象となります。また、親の所得が少ないために仕送りをしている場合、要件を満たせば親を扶養に入れることができ、扶養控除を受けられます。そうなると親のほうも、75歳までは健康保険料を支払う必要がなくなるので助かりますね。

節税方法4：生命保険料控除
生命保険料控除は、年間の生命保険料と個人年金保険料の支払額によって、最高10万円を控除してもらえる制度です。平成24年1月1日以後に契約した保険については、民間の介護保険料も合計して最高12万円が控除できるようになりました。例えば、個人年金の保険料を年間8万円支払っていれば、4万円の所得税の課税額を減らすことができ、税率10％の人なら4000円納税額が減ります。

節税方法5：年間20万円以内のオシゴト
会社員の中には、バイトや副業でちょっと稼ぐ人もいます。20万円までなら所得税は非課税なので、本業に差し支えない範囲で稼ぐというのもひとつの手段ですね。

節税方法6：住宅ローン減税の利用
マイホームを建てる人なら、住宅ローン控除が利用できます。これは、年末の住宅ローン残高の1.0％（一般の住宅の場合）が10年間控除される制度です。今回の消費税アップで、控除額は10年間で最大400万円に拡充されました。

節税方法7：NISAの活用
NISA（ニーサ：小額投資非課税制度）とは2014年1月から始まっている制度で、毎年100万円までの投資元本から出た値上がり益や配当金（分配金）が最長5年間、非課税となる制度です（現在、値上がり益や配当金にかかる税率は20.315％）。
ＴＶなどでもたくさん宣伝されているので、名前だけでも聞いたことはあると思います。家計に資産運用を取り入れている人や、これから取り入れようとする人にとって、売却益や配当金が非課税になるありがたい制度なのですが、課題も指摘されていますし、投資にはリスクがあり、元本を保証するものではありません。失っても困らないお金を使い、自己責任で取り組みましょう。

以上、一般の消費者や会社員でもできる節税方法を取り上げてみました。この機会に、お金や税金ともっと仲良しになりましょう。

※この記事での税制の説明はあくまで概要です。変更の可能性もあり、条件によっては適用されないものもあるのでご注意ください。