日本ガス興業株式会社 行動計画
令和４年３月３１日
日本ガス興業株式会社
社員の生活しやすい環境を作ることによって、円満な家庭生活を営み、会社においてその能力を十分に発揮することができるよう次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和4年4月1日～令和7年3月31日までの3年間
2.内容
目標１： 計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員･･･取得率を15％以上にすること
女性社員･･･取得率を75％以上にすること
＜対策＞
●令和4年4月～
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度について、また法改正等について社内グループウェアにて周知。
●令和4年9月～
各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制など）、実施。
目標２： 社員全員の所定外労働時間を、1人当たり年間270時間未満とする。
＜対策＞
●令和4年4月～
総務人事部による所定外労働時間の集計を年度ごと行い、各部門統括者に現状、過去3年間の推移の周知を図る。
●令和4年5月～
各部門内で原因の分析をし、所定外労働時間の削減方法の検討・対策を講じる。
社員ひとりひとりが時間外労働を減らすための努力・意識づくりを心掛けるような組織づくりを行う。
目標３： 社員全員の年次有給休暇の取得日数を、１人当たり平均年間6.5日以上とする。
＜対策＞
●令和4年4月～
年次有給休暇の取得状況を把握する。
●令和4年5月～
毎月の年次有給休暇の取得状況を、各部門統括者に報告し、各部署ごとにおいて年次有給休暇の取得計画を策定する。
目標4： １つ上位の職階へ昇進した労働者に占める女性比率を25％以上とする。
＜対策＞
●令和4年4月～
評価項目・評価基準等の見直し、検討。
●令和5年1月～
人事評価制度の周知徹底、評価者研修の実施。