会社の情報
私たちの会社に関する基本情報をご紹介します。
会社概要
| 社名 | 日本ガス興業株式会社 |
| 本社 | 〒410-0312 静岡県沼津市原430番地 |
| 設立 | 大正6年12月 |
| 事業内容 | 液化石油ガス、石油製品、住宅設備機器、省エネルギー機器の販売、保険代理業、バナジウム天然水の販売、電気の販売 |
| 資本金 | 9,800万円 |
会社沿革
| 年代 | 年・月 | 出来事 |
|---|---|---|
| 1950年代 | 1955年3月 | 静岡県一円に対しLPガスを販売開始 |
| 1957年11月 | 矢崎電線工業㈱沼津製作所へ日本初のLPガス集団大量供給を開始 | |
| 1960年代 | 1960年7月 | 沼津充てん所完成、充てん業務を開始 |
| 1960年12月 | 松下電器産業㈱代理店 | |
| 1962年1月 | モービル石油㈱代理店 | |
| 1964年1月 | 島田サービスステーションにて石油類販売を開始 | |
| 1965年3月 | 伊東営業所を開設 | |
| 1969年7月 | 富士宮充填所完成、充填業務を開始 | |
| 1969年10月 | 共同石油㈱特約店 | |
| 1970年代 | 1970年1月 | 沼津市原LPG基地完成、充てん業務を開始 |
| 1971年10月 | 藤枝サービスステーションにて石油類販売開始 | |
| 1972年2月 | 静岡サービスステーションにて石油類販売開始 | |
| 1972年11月 | 大井充てん所完成、充てん業務を開始 | |
| 1976年1月 | 沼津、三島、島田営業所を開設 | |
| 1976年4月 | 富士営業所を開設 | |
| 1976年6月 | 藤枝営業所を開設 | |
| 1977年4月 | 裾野営業所を開設 | |
| 1980年代 | 1981年6月 | 島田東サービスステーションにて石油類販売開始 |
| 1983年7月 | 原LPガスオートスタンド完成、業務を開始 | |
| 1986年9月 | 富士宮営業所を開設 | |
| 1987年2月 | 御殿場営業所を開設 | |
| 1988年3月 | 原基地に別館会議棟・倉庫を新設 | |
| 1990年代 | 1990年2月 | 静岡営業所を開設 |
| 1994年3月 | 藤枝高柳サービスステーションにて石油類販売開始（JOMO国内１号店） | |
| 1996年3月 | 伊東支店を開設 | |
| 1996年6月 | 袋井営業所を開設 | |
| 1996年7月 | 田方営業所を開設 | |
| 2000年代 | 2001年5月 | 榛原営業所を開設 |
| 2001年10月 | 土肥営業所を開設 | |
| 2004年5月 | 浜松営業所を開設 | |
| 2008年10月 | バナジウム天然水の販売開始 | |
| 2010年代 | 2012年4月 | 省エネルギー機器（太陽光発電）の販売開始 |
| 2013年4月 | 原基地 中核充填所認定 | |
| 2016年4月 | 電力販売開始 | |
| 2020年代 | 2022年7月 | LPガス販売事業者第二号認定取得 |
| 2024年11月 | LPガス販売事業者第一号認定取得 | |
| 2025年4月 | 本社新社屋完成 |
J-GASグループ
本社
〒410-0312
沼津市原430
TEL:055-966-1101
FAX:055-966-6409
伊東営業所
〒414-0051
伊東市吉田714-1
TEL:0557-44-1567
FAX:0557-44-1517
沼津営業所
〒410-0022
沼津市大岡422
TEL:055-962-3445
FAX:055-963-2652
裾野営業所
〒410-1127
裾野市平松字屋敷添110-3
TEL:055-992-4305
FAX:055-992-4469
御殿場営業所
〒412-0042
御殿場市萩原1116-1
TEL:0550-89-7738
FAX:0550-89-8475
田方営業所
〒419-0125
田方郡函南町肥田327
TEL:055-978-1800
FAX:055-978-1802
土肥営業所
〒410-3302
伊豆市土肥186-2
TEL:0558-98-0166
FAX:0558-98-2289
富士営業所
〒417-0002
富士市依田橋字田中136-2
TEL:0545-53-8736
FAX:0545-53-8302
富士宮営業所
〒418-0004
富士宮市三園平689
TEL:0544-26-5728
FAX:0544-26-8694
藤枝営業所
〒426-0072
藤枝市南新屋446-1
TEL:054-641-4711
FAX:054-641-1132
島田営業所
〒428-0013
島田市金谷東1丁目763-3
TEL:0547-45-4185
FAX:0547-45-4187
袋井営業所
〒437-0053
袋井市延久字正道225-1
TEL:0538-44-1891
FAX:0538-44-1893
石油本部
〒426-0075
藤枝市瀬戸新屋152
TEL:054-631-6711
FAX:054-631-6811
石油部島田ほうらいSS.
〒427-0018
島田市旭1-16-3
TEL:0547-37-4381
FAX.0547-37-2688
石油部藤枝西SS.
〒426-0072
藤枝市南新屋446-1
TEL:054-641-1060
FAX.054-641-5237
メッセージ
社長挨拶
日本ガス興業グループが半世紀余に事業を続けてこられたのは、ひとえに静岡の地元の皆様から温かいご指導を頂いたお陰です。
本当にありがとうございます。
日本ガス興業グループで取り扱っている商品はLPガスや石油等ありますが、私が最も中心に置いていることは、これらの商品や会社の規模、売上などではなく、
「ひと」です。
お客様という「ひと」、社員様という「ひと」、お取引先様という「ひと」。
やはり「ひと」が真ん中なのです。
それらの「ひと」に「喜んでもらえて感動していただける」ことに最大限注力し、「喜びと感動」をご提供することが私の経営の最大の目標です。
私は会社が拡大することより、私と関係をもっていただけるお客様・社員様・お取引先様のすべての「ひと」との充実を望みます。
そのためにも「昨日のままの今日はなく、今日のままの明日はない」という心構えで、決まり切った一つ二つのビジネスモデルに固執せず、
その瞬間の環境に適合する新しいモデルに挑戦し続けることで、これまで以上に愛すべき地元の皆様に「お役立ちが出来る集団」になっていきます。
お客様と接する機会を多く頂戴している私たちは、これまでのエネルギー事業者から生活総合サービス事業のプロ集団として
積極的に社会そして静岡の地元における私たちの価値を追求し続けたいと社員一丸となってチャレンジしていきます。
マーク・社名ロゴについて
マーク・社名ロゴに託す思い
さまざまな地球規模での環境問題に各国が協力して国際的に取り組まざるを得なくなったのは、46億年の地球の歴史の中でたった300年の科学技術文明をもった人類の活動が、地球自体が持つ浄化能力を越えてしまったから。私たちには夢と幸せを未来に繋げるために果たす使命があるはずです。
"夢のある未来とは愛すべき子供たちが幸せに生きていく地球を残すこと"。
このような想いの中でエネルギー事業者としてできることは限られてはいますが、私たちが今すべき事に心を込める、未来の子供たちに夢を与え、幸せをシェアする企業でありたいと思っています。
こうした思いをマークとロゴに託しています。
CIについて
エネルギーの源、太陽を象徴するオレンジ色の球体。ガスの青い炎をイメージしたJ-GASの文字。左上から弧を描く水色のアローは、風をイメージし、天・地・風から得られるクリーンエネルギーを表現しています。 冠には、for future childrenの文言を配し、全体を引き締めました。また、マークそのものが子供の横顔を思わせるフォルムとなり、クリーンエネルギーの総合商社として、親しみやすさと伸びやかさを表現しています。
行動計画
日本ガス興業株式会社 一般事業主行動計画（次世代法＆女性活躍推進法）
令和７年３月３１日
男性女性ともに社員が長期的に就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和7年4月1日～令和10年3月31日までの3年間
2.内容
目標１：男女ともに育児がしやすい環境をつくるため、男性の育児休業取得促進と家族手当（子ども手当）支給額変更を行う
＜取り組み＞
●令和7年4月～
社内休暇制度について、スムーズに育児休業を取得できるよう 該当者へ制度のリーフレットを配布するなど、制度を周知する。
●令和7年4月～
育児休業を取得した場合のフォロー体制や環境整備について、社内で検討をし、男性従業員が積極的に育児休業を取得するよう管理職が促す。
●令和7年6月～
既存の家族手当（子ども手当）の支給額変更（増額）を検討する。
●令和8年4月～
支給額、開始時期等を決定する。
該当者へ制度のリーフレットを配布するなど、制度を周知することにより、該当従業員が働きやすい環境づくりに努める。
目標２：女性従業員を 1 名以上採用、または男性中心の職種へ女性を 1 名以上配置する
＜取り組み＞
●令和7年4月～
営業や技術職など、男性中心であった職種へ女性の新規雇用、配置を検討する。
●令和8年1月～
女性従業員の採用方針、採用実績、福利厚生等などを自社ホームページで発信、また採用媒体（求人票、面接会、新聞折込み等）でも公表しＰＲする。
●令和8年4月～
女性従業員の育成、研修、キャリアアップなど、管理職を含め社内で検討会、研修会等を開催する。